広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
それから給食のスタイルですが、小学校は自校方式だが民間委託、中学校はセンター方式で民間委託というふうになっております。この民間委託ということがどのような意味合いを持つのかと。何度も繰り返されるのが民間活力を生かした運営をしてもらいたいと、こういうことになっているわけです。
それから給食のスタイルですが、小学校は自校方式だが民間委託、中学校はセンター方式で民間委託というふうになっております。この民間委託ということがどのような意味合いを持つのかと。何度も繰り返されるのが民間活力を生かした運営をしてもらいたいと、こういうことになっているわけです。
小学校と中学校では、自校方式とセンター方式ということで違っておりますが、どちらも民間委託をしているという意味では共通でございます。決算委員会でも議論になりました残食の問題ですね。中学校では多いです。小学校の４倍ほどになっております。
自校方式の小学校では３％台の残食が、センター方式の中学校では一気に１４％台になる。これはなぜかと。やっぱり考えていかなくてはならん話でございます。適温になっているのかどうか。食育の実践で学校給食が運営されていることを正しく受け止めていないのではないか。決め手は生徒の希望や栄養のバランス・適量などにも心配りしたおいしい給食ができるかどうかにかかっております。担当者から気になる発言も少しありました。
現状の課題について幾つか申し上げると、保育士不足については、待遇の改善に引き続き努めるとともに、毎年正規職員を採用していますけれども、来年度採用についてはテストセンター方式を導入し、保育士については募集人員を15人と拡大いたしましたけれども６倍を超える応募がありました。明らかに効果があったということで、期待をしているところであります。
従前は市内の中学校で一斉に試験を実施いたしておりましたが、今年度は、受験者が全国各地に約 260か所ある試験会場の中から希望する会場、日時を選択して受験できるテストセンター方式へと変更いたしました。新型コロナウイルス感染拡大防止に加えて、遠方の受験者も各自の都合に合わせて受験できるようにいたしたところでございます。
そもそもなんですけども、例えばここの今回頂いた資料の中、資料６－１にある平成28年３月、株式会社長大さんからの報告書にもあるように、この地点ではもう２センター方式が大前提で調査が行われてるんですよね。このときに何でもっと幅広く調査をしなかったのか。人口ビジョンはもう当時から、当時は当時で人口ビジョンがあって、今新しくなっている人口ビジョンと比べても、そう大きな差というのはないと思います。
そこから今もう４年近くたって、やっぱり１センター方式で行きたい。それに向けても、3,000万の設計はさておき、約５億円、４億7,000万を投資して現センターを更新する、更新したその施設も７年しか使用しない、その後の展望もまた考えられていない、ちょっと検討してきた期間の割には余りにも安直で、余りにも莫大な費用がかかり過ぎている。
45 ◯真銅宏教育振興部長 当時は２センター方式、これは平成24年にそれまでの３ブロック、いわゆる三つのセンターを造るというところから、児童・生徒数の減少を見込んで、二つのセンターに集約をするという形でのこの計画、これで平成28年は考えておりましたので、２センター方式ということで進めておりました。
887 ◯塩見牧子委員 先ほどの中学校給食の提供についてお聞きしたいんですけれども、平成28年５月の段階で、先ほどのご説明によると、２センター方式か３センター方式ということが示されて、北とそれと小瀬のところ、南というふうに示されたにもかかわらず、今回このような案が出てきたんですけれども、この間、状況がどう変わって、この新たな策定に至ったんでしょうか。
◎教育部長（福森るり） 今後も自校方式でいくのかという質問であったかなというふうに思いますけれども、自校での調理、それからセンター方式での調理ともにメリット、デメリットがございます。
これは押さえます、例えば、北に１センター方式にするのか、南に建替えなのか分かんないですけど、どれを今、重点に置いて考えているのかだけ、教えてもらっていいですか。
中学校はセンター方式でございます。違いがあるとすればそこですね。それから業者さんが異なっております。業者の腕がいいのか。だけども、小学校はたしかそれまでそこでずっと委託をされる前の調理員さんが引き続き雇用されているというところだから継続性があるんですが、センターはそういうことではない、始まったところですから。そういうことを客観的に見て、比較できるところがあるとすれば、そういうことです。
僕からしてみたら、北のセンターを造る前に、例えば現センターで調理をこのまましていくならば、移行式にするならば、どれだけの更新が必要なのか、いや、２センター方式にするならば、じゃ、一つ造って、現センターを残す。
37 ◯井上充生委員 給食費が、今までセンター方式で小中一緒に作られていましたよね。その中での給食費の運営費、事業費とかが出てきているわけなんです。今度、小学校だけを北に造ると。その後、南で造ると、じゃ、全体の事業費はどうなるねんと。普通はそれあるべきでしょ。
また、センター方式で行う中学校給食につきましては、大量調理施設の衛生管理マニュアルにも適用しておりまして、野菜を含むすべての食材は85度で１分以上の加熱を確認する必要があるために、野菜に至っては見た目ですとか食感もいわゆる生野菜、サラダといったようなところで食するものに比べまして見劣りをするというような状況でございます。
生駒市はセンター方式、１万食以上を毎日安定して調達しなければならないということもありまして、地場産の生駒市産３品目を地産地消の中で挙げております。タマネギとダイコンと黒豆となっております。
平成２８年１１月から緊急通報システムを２４時間対応のコールセンター方式に切りかえ、状況によっては救急車を呼んでもらうという流れになっております。そのほか、随時コールセンターの看護師が健康相談をしております。また、オペレーターが月１回のお伺い電話を行い、利用者の方の近況を把握しております。平成２９年７月末日現在で利用者数は１１４人でございます。
それから、所属校において、栄養教諭、３人を給食センターに今配置しておりますが、それぞれ教諭ということで三つの学校に配置されて、そこからセンター方式ということなので、生駒の場合はセンターで仕事をしているということでございまして、所属の学校での家庭の時間に食事の計画やアドバイスまでを授業も実施しておるところです。
近隣でも、奈良市や京都市内の親の会では、活発に活動され、センター方式の難聴児学級が設置されています。しかし、ほとんどの市町村では、重度の難聴児童は聾学校に通うなど専門的な支援を受けているとお聞きしていますが、中軽度の難聴児童については、補聴器などを使用しながら、市内の小中学校に通い、普通教室で対応しているのが現状です。 本市での体制についてお聞かせください。
また、運営委員会自身の進め方もある運営委員さんから会議前にも打ち合わせで質問事項まで決まっていて、センター方式へ誘導されたようだ。恣意的な運営委員会だったと不信感をあらわにされていることがあるなどおかしい運営のされ方でした。最後の採決の方法も不信を招くものでした。